所有しているだけで維持費がかかるリゾートマンションは、手放したくても手放せないのが現状です。
リゾートマンションは資産価値が低く売却が難しいことから、「負動産」と呼ばれています。
しかし、近年は二拠点生活やリモートワークの影響で、一部の方たちから注目が集まっています。
本記事では、リゾートマンションが負動産と呼ばれる理由や、現在のリゾートマンションの実態、所有するメリット・デメリットなどを解説します。
目次
そもそも負動産とは
負動産とは、財産的な価値がない売却困難な不動産のことで、読んで字のごとく「負債」と「不動産」を足した造語です。
一般的な不動産は、資産としての価値があり、買い手や借り手がすぐに見つかります。
しかし、負動産の場合は市場価値がないだけではなく、所有しているだけで維持費がかかるため、売値が0円でも買い手がつきにくいのが実情です。
高度経済成長期に開発された大型分譲地の別荘や、リゾートエリアに立ち並ぶリゾートマンションの多くが負動産と呼ばれています。
一般的なマンションとリゾートマンションの違い
リゾートマンションが負動産と呼ばれる理由を知るには、一般的なマンションとの違いを把握する必要があります。
それぞれの違いを以下の表にまとめましたので、確認してみてください。
リゾートマンション | 一般的なマンション | |
立地 | 海・温泉地・スキー場などのリゾート地 | 都市部や住宅地 |
用途 | セカンドハウスや短期滞在用 | 定住用 |
共用施設 | 温泉・プール・テニスコート・大浴場など | エントランス・駐車場など |
周辺環境 | 自然に囲まれているため、日常生活に必要な施設が少なく、アクセスの悪いケースが多い | 商業施設や医療施設など、日常生活に必要な施設が充実している |
住民の利用頻度 | 不定期で短期間の滞在が多い | 定住者が多く、高頻度で利用している |
売却の難易度 | 需要が少なく売却が難しい | 比較的売却しやすい |
一般的なマンションは、駅近や人口密集地、住宅街に建てられます。
需要が大きく地価が高い場所に建てられるため、比較的売却しやすい傾向です。
一方、リゾートマンションは海沿いや温泉地などのリゾート地に建てられます。
リゾート地は公共交通機関の利便性が悪く、不便な場所であることがほとんどです。
需要が少なく地価も低いことから、売りたくても売れないのです。
>>リゾートマンションの購入を後悔する理由4選と失敗しない選び方を紹介!
リゾートマンションが負動産と言われる理由
出典:shutterstock
リゾートマンションが負動産と言われる理由は、以下の3つです。
- 売ることも貸すことも難しいから
- 共有の問題があるから
- 老朽化により近隣へ被害を与える可能性があるから
それぞれ詳しく解説します。
売ることも貸すことも難しいから
リゾートマンションの需要は減少しており、バブル期には人気があり買い手が多かった物件も、現在は売るのが困難な状況です。
その理由として、リゾートマンションが建築されているリゾート地は、日常生活に必要なお店や施設が少なく、交通の便が悪いことが挙げられます。
また、維持費もかかり、相続によって子どもや孫にまで負担がかかる可能性もあるのです。
不動産市場での流動性が極めて低く、一度所有すると売るのが難しい傾向にあることから、負動産と言われています。
共有の問題があるから
不動産には、一つの不動産を複数人で所有する、共有持分という所有方法があります。
マンションは、専有部分(各お部屋)と共有部分(エントランスやエレベーターなど)に分かれており、共有部分がマンションの所有者との共有持分になります。
共有部分の管理は民法でルールが定められており、変更する際は共有者全員の同意が必要です。
マンションの場合は、建て替えや取り壊しを行うケースが変更行為に該当します。
しかし、リゾートマンションではオーナーの所在がわからないケースが多いことから、そもそも合意が取れず建て替えや取り壊しが困難なため、負動産になりやすいのです。
出典:民法 第二百五十一条(共有物の変更)|e-Govポータル
老朽化により近隣へ被害を与える可能性があるから
多くのリゾートマンションは、建設してからある程度の年数が経過しています。
建物は時間と共に劣化するため、適切なメンテナンスが行われないと建物の老朽化が急速に進行します。
老朽化によって外壁の剥落や設備の故障などが考えられますが、特に懸念されるのは台風や地震などの自然災害により、建物の一部が崩壊するリスクです。
建物が破損したり崩壊したりすることで、所有者だけでなく、周辺住民にも被害を与える可能性があります。
このことから、リゾートマンションは負動産と呼ばれているのです。
リゾートマンションの現状
長らく負動産と呼ばれたリゾートマンションですが、コロナ禍を機に二拠点生活やリモートワークの拠点として一部から熱い視線が注がれているのも事実です。
一部記事によると、新潟県湯沢町のリゾートマンションは、一時期10万円以下で売られていました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の流行時にテレワークが普及したことで需要が一気に増加し、売買平均価格が200万円を超える物件も出てきています。
リゾートマンションの販売サイトを確認すると、売り出し中の物件には、200万円台から1億円超えまで幅広くあり、建物の状態次第で大きく異なるようです。
負動産と呼ばれるリゾートマンションを所有するメリット
出典:shutterstock
負動産と呼ばれるリゾートマンションを所有するメリットは、以下の3つです。
- マンション内で温泉を楽しめる
- 静かな環境で自然を満喫できる
- 購入費用が安い
それぞれ詳しく解説します。
マンション内で温泉を楽しめる
リゾートマンションには、館内に大浴場を完備しているケースが多くあります。
物件によっては24時間温泉に入れたり、かけ流しの天然温泉が完備されていたりします。
温泉を利用することで、部屋のお風呂を使用せずに済み、水道光熱費を抑えられる点も魅力的です。
静かな環境で自然を満喫できる
リゾートマンションは、基本的に山や海岸沿いなど、自然豊かな場所に建てられています。
そのため、リゾートマンションを所有することで、都会の喧騒から離れ自然に囲まれた環境でリラックスして過ごせます。
また、スキーや海水浴など、自然のなかで楽しめるアクティビティが身近にある点もメリットです。
購入費用が安い
リゾートマンションは、バブル崩壊によってリゾート地の地価が下がり築年数も古いことから、比較的安く購入できます。
エリアや築年数によっては、数百万円ほどで購入できるリゾートマンションも少なくありません。
負動産と呼ばれるリゾートマンションを所有するデメリット
負動産と呼ばれるリゾートマンションを所有するデメリットは、以下の3つです。
- 修繕積立金や管理費が高くなりがち
- 管理組合が機能していないケースがある
- 買い手が見つからず子どもや孫に迷惑をかける可能性がある
それぞれ詳しく解説します。
修繕積立金や管理費が高くなりがち
リゾートマンション購入後は、管理費や修繕積立金などの維持費用を毎月支払わなければいけません。
なお、管理費は共有部分や駐車場の掃除・点検に使われ、住みやすいマンションにするために必要な費用です。
一方の修繕積立金は、マンションが老朽化した際に修繕するために使う積立金のことです。
リゾートマンションは海岸や山岳地帯、温泉地などに建てられており、自然の影響を受けやすいことから、一般的なマンションよりも傷みやすい傾向にあります。
また、プールや温泉といった共用施設があるため、修繕積立金や管理費は高くなりがちです。
管理組合が機能していないケースがある
管理組合が正常に機能していないリゾートマンションも数多くあります。
その理由として、多くのリゾートマンションは所有者が定住していないからです。
定期的な会合が開かれないことから、建物の維持管理が不十分になったり、所有者同士のコミュニケーションが不足しトラブルに発展したりします。
その結果、リゾートマンションの資産価値が低下し、手放すのがさらに難しくなるのです。
買い手が見つからず子どもや孫に迷惑をかける可能性がある
リゾートマンションは、売りに出しても買い手が見つからないことが多々あります。
そのため、利用していない場合はランニングコストだけがかかり、マイナス資産になってしまうのです。
手放すには、第三者に所有権を移転する必要がありますが、買い手がいなければ子どもや孫に相続することになり、次の世代が維持費を払い続ける必要があります。
買い手がつかない従来の会員権のデメリットを解消したタイムシェア別荘「Residence Villa」
リゾートマンションは負動産と呼ばれることから、メリットよりもデメリットのほうが大きい傾向にあります。
そのため、購入してから後悔してしまう方も少なくありません。
しかし、リゾート地で自然を感じながら優雅な休日を過ごしたいという方もいるのではないでしょうか。
そのような方におすすめなのが、「Residence Villa」です。
Residence Villaは、株式会社にしがきが運営していて、18名のオーナーで高規格なヴィラを共同所有するタイムシェア別荘です。
買い手がつかない従来の会員権と異なり、Residence Villaシリーズでは、20年後・30年後の出口戦略が明確になっているため、安心感があります。
具体的には、開業から20年後より建物残価に応じた買取に対応しており、竣工後5年目からは売却も可能です。
Residence Villaを所有すると、管理費として毎年24万円(税込)がかかりますが、毎年付与される6泊分を1日8万円(税込)で貸し出せます。
3日分を貸し出せば、24万円(税込)の収入になるため、維持費の負担額がほぼゼロとなるのです。
従来の会員制リゾートやリゾートマンションを所有するのに不安を感じる方は、Residence Villaを検討してみてください。
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